不当解雇に対する解決金、未払残業代を合わせて３００万円を取得することができた事例

紛争の内容
依頼者は小規模の会社で事務職として勤務していました。
ところが、上司と折り合いが悪くなり、仕事をしていないとして突然解雇するに至りました。そこで、どうしたらよいのか弁護士のところに相談にいらっしゃいました。

交渉・調停・訴訟等の経過
まず、突然解雇されてしまった背景として、依頼者の責めに帰する事情がないことが分かりました。また、会社から提示された解雇理由書には、直接の解雇事由とは異なることが記載されており、正当な解雇事由のない不当解雇であると思われました。
さらに、勤務状況を詳しく聞いていくと、長時間労働が恒常化しており、残業代が一部しか払われていないことが分かりました。
そこで、論点が多数あること、依頼者が早期解決を望んでいたことから、労働審判による解決を図ることにしました。

本事例の結末
労働審判において、解雇が不当なものであると判断されました。
もっとも、残業代については、証拠に欠けるところもあるとして、全額は認められませんでした。
訴訟で徹底的に争うことも考えられましたが、依頼者は疲れ切っており、早期にまとまった金銭を得ることを条件として、和解することとなりました。