労働問題専門チームの弁護士
弁護士 吉田 竜二（よしだりゅうじ）
■経歴
平成21年 3月 中央大学法学部卒業
平成24年 3月 明治大学法科大学院卒業
平成25年12月 最高裁判所司法研修所（富山地方裁判所配属）修了
平成26年 3月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員
埼玉弁護士会貧困問題対策本部委員
高齢者・障害者権利擁護センター所属
日々の生活をしていくためには働いて収入を得なければなりませんが、働く先の会社がきちんとした会社であるかは、多くは入社してみなければ分かりません。
会社によっては、従業員には分からないだろうと考え、もっともらしい理由をつけて残業代など適正な賃金を支払わなかったり、自分勝手な理由で従業員を解雇したりします。
そのような扱いを受け泣き寝入りをしてきたという方も多く存在すると思いますが、労働者は労働関係法規等により厚く保護されており、泣き寝入りをする必要はまったくありません。
会社の対応に疑問を感じた場合には疑問をそのままにせず、すぐに労働分野について専門知識を有する弁護士に相談することを強くお勧めいたします。
弊所では、単に疑問が生じているという段階から実際に会社との間でトラブルが発生しているという段階までトータルでサポートする体制を整えておりますので、会社の対応についてお悩みの方は是非一度ご相談いただければと思います。
弁護士 村本 拓哉（むらもとたくや）
■経歴
平成23年 3月 中央大学法学部卒業
平成25年 3月 首都大学東京法科大学院卒業
平成26年12月 最高裁判所司法研修所（盛岡地方裁判所配属）修了
平成26年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
弁護士業務妨害対策委員会委員
勤務先が従業員の解雇を行うには、過去の裁判例に照らして様々な条件をクリアする必要があり、解雇が法的に許されないケースも多々ございます。そして、弁護士は解雇に関する裁判例を学習しており、また、調べることもできますので、勤務先から退職を求められて退職をすべきかお悩みの場合は、ぜひご相談を頂きたく存じます。そして、解雇が不当である場合は、勤務先に対して損害賠償請求をしたり、復職を求めることが出来ますので、そのような請求を行うために、ぜひ弁護士をご活用頂けますと幸いです。
弁護士 小野塚 直毅（おのづかなおき）
■経歴
平成23年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成25年 3月 上智大学法科大学院卒業
平成27年12月 最高裁判所司法研修所（高知地方裁判所配属）修了
平成27年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会 企画広報委員会 委員
埼玉弁護士会 マスコミ対応ＰＴ 座長
埼玉弁護士会 広報ＰＴ 部員
■資格
裁判所職員（家庭裁判所調査官補）採用試験合格
行政書士試験合格
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■著書
「破産実務Q&A 220問」（共著）
ぎょうせい「使用貸借の法律と実務」（共著）
■メディア出演
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
労働法の各種改正・拡充により、近年、労働者の権利保障は年々厚くなってきている傾向はあるものの、やはり労働者と使用者という立場の違いから、突然不当に解雇されたとしても、それが不当である旨使用者に対し、十分に主張できていないのが現状かと思います。
仮にそのような主張ができたとしても、感情的に激しく対立する問題も多く、ご本人にとって大変辛いものであると思います。そのため、中々当事者間で話し合って解決を図るというのは困難なことが多いと思います。決してご自身だけで抱え込んで悩まず、是非一度弁護士にご相談下さい。親身に誠意をもって精一杯取り組ませていただきます。
弁護士 木村 綾菜（きむらあやな）
■経歴
平成２５年 ３月 立教大学法学部法学科卒業
平成２７年 ３月 早稲田大学法科大学院修了
令和元年 １２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和元年 １２月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 両性の平等委員会委員
■資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
勤務成績・勤務状況に基づく解雇のみならず、経済的不安を背景とした解雇、職場でのトラブルに起因する解雇、傷病など労働者に生じた問題を理由とした解雇等、ひとくちに「解雇」といっても、その背景は様々です。
しかし、会社が従業員を解雇できる条件は、労働者保護の色彩が強い労働法制によって、厳しく制限されています。
また、解雇は労働者の身分を失わせるものであり、その労働者の人生・生活にも大きな影響を与えます。
ご自身の解雇に納得できない部分がある方は、それが適切な解雇であったのか、何か悪い影響を少なくする手立てはないか、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
弁護士 平栗 丈嗣（ひらぐりたけし）
■経歴
平成 8年 埼玉県立大宮高校理数科卒業
平成12年 埼玉大学教育学部教育心理学専修卒業
中小規模化学品メーカー勤務
平成27年 大宮法科大学院大学修了
令和2年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和2年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
中小企業の海外展開支援プロジェクトチーム
令和４年度埼玉弁護士会調査局委員会委員
日本においては、労働法分野で労働者の法的保護がとても厚く図られています。しかし、労働法を遵守している会社は少数であるのが実態です。中小企業が99％以上を占めており、労働分野の適切な対応をするための人的リソースが欠けていたり、そもそも労働法を守る遵法意識に欠けていたりすることに起因するものといえるでしょう。そのため、労働者は、勤務先から不当な扱いを受けていることが多いというのが残念な実情です。特に、残業代の問題、ハラスメント等の人間関係の問題に多くの方が毎日悩んでいるのではないでしょうか。さらに、これらの問題を解決しようとすると、会社から解雇・雇止といった絶望的な反撃をされるに至ることもあります。
これらの問題については、実は会社に落ち度・違法な点が存在することが多く、労働者の方が法的対応を行えば、泣き寝入りを避けることができる可能性が十分考えられます。
私自身、弁護士になる前は、一会社員として民間企業で働いていました。そのため、どのような状況で、どのような問題に見舞われているのか、肌感覚で理解することができます。机上の空論ではなく、現実問題としてどのようなことができるのか、問題解決の一助になることができればと思います。
弁護士 権田 健一郎（ごんだけんいちろう）
■経歴
平成２８年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成３０年３月 中央大学法科大学院修了
令和２年１２月 最高裁判所司法研修所 (前橋地方裁判所配属) 修了
令和２年１２月 弁護士登録
■所属委員会
労働問題対策委員会 委員
会社を解雇・雇止されたということは、時としてその人の一生を左右することもある重大な出来事です。
残念ながら、世の中には、不当解雇・雇止が少なくはなく、解雇・雇止が不当なものであることを知らないまま、不利益を被ってしまっている労働者の方々がたくさんいらっしゃいます。
十分な理由もない解雇や不当な目的での解雇等は、労働者の権利を侵害するものであり、法的に争うことが可能です。
労働者の方がご自身で解雇・雇止を争うことは時間的にも労力的にもかなり難しいことですので、そのような場合こそ、弁護士が労働者の方々のお力になることができます。
少しでも解雇・雇止について、おかしい、納得できないということがございましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。
弁護士 安田 伸一朗（やすだしんいちろう）
■経歴
平成6年2月 埼玉県生まれ
平成29年3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成31年3月 学習院大学法科大学院既習コース修了
令和4年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■所属委員会
両性の平等委員会
法教育委員会
昨今、労働法の改正により労働者の権利保護が厚くなっておりますが、会社との関係を壊したくない、今後の生活のことを考えると、なかなか声を上げられない労働者もいらっしゃるかと思います。
また、勇気をだして声を上げたとしても、その声をくみ取ってくれないこともございます。
残業代の未払・不当解雇・雇止め等でお悩みの方は、まず弁護士にご相談してみてください。誠心誠意取り組ませていただきます。
弁護士 遠藤 吏恭（えんどうりく）
■経歴
平成３１年３月 日本大学法学部法律学科卒業
令和３年３月 中央大学法科大学院修了
令和４年１２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年１２月 弁護士登録
■役職
中央大学法科大学院実務講師
■所属委員会
民事介入暴力対策委員会、人権擁護委員会、研修委員会
労働は生活をしていくために必要不可欠のことであり、労働問題は多くの方にとって身近なものです。労働者と会社との間には大きな力関係があるのが実情であり、会社から不当な扱いを受けてしまうということも残念ながら少なくありません。
会社に対して、声をあげることは大変な負担のかかることですが、せっかく声をあげてもまともに取り合ってもらえないということもあります。
法律上、不当な扱いを受けており、労働者の権利が侵害されている場合には、法的に争うことが必要です。
お客様の負担や不安を少しでも軽減させるために、全力を尽くします。少しでもお悩みに感じた場合、ぜひご相談ください。
所属弁護士
代表・弁護士 森田 茂夫（もりたしげお）
■経歴
昭和29年 4月 東京都生まれ
昭和55年 3月 早稲田大学法学部卒業
昭和59年 3月 最高裁判所司法研修所（奈良地方裁判所配属）修了
昭和59年 4月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
実用英語技能検定（英検） １級
法律事務所というと敷居が高いと感じられる方が多いと思いますが、当事務所では、ご相談者、ご依頼者の方に対して、ていねいで分かりやすい対応を行うこと、見積書を作成して弁士費用を明示することを常に心がけています。事例判例研究会、債務整理勉強会などを事務所内で行い自己研鑽にも努めています。法律問題でお困りの方は、ぜひご相談にいらしてください。
■著書
「誰にも分かる借地借家の手引き」（共著、新日本法規出版）、「決定版原状回復・その考え方とトラブル対処法」（著者、にじゅういち出版）、「一般定期借地権実用契約書式集」（著者代表、資産総合研究所）、「倒産処理・清算の法律相談」（共著、青林書院）、「リース・クレジットの法律相談」（共著、青林書院）、「民事時効の法律と実務」（共著、ぎょうせい）、その他
■論文
「相続税の負担減少を目的とした養子縁組の効力とその対応策」（税理第44巻第6号）、「マンションの専有部分の競売請求」（月間不動産フォーラム21・2009年6月号）、「立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務」（税理第52号第7号）、「中小企業における株主総会の開催手続と決議事項」（税理2010年4月号）、「事業承継と遺留分」（月間不動産フォーラム21・2009年1月号）、その他
弁護士 榎本 誉（えのもとほまれ）
■経歴
昭和37年11月 埼玉県生まれ
昭和60年 3月 法政大学法学部卒業
平成12年 3月 最高裁判所司法研修所（甲府地方裁判所配属）修了
平成12年 4月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
弁護士 田中 智美（たなかともみ）
■経歴
昭和54年 8月 福島県生まれ
平成14年 3月 早稲田大学第一文学部卒業
平成20年 9月 最高裁判所司法研修所（水戸地方裁判所配属）修了
平成20年10月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員
埼玉県個人情報保護審査会委員
弁護士 野田 泰彦（のだやすひこ）
■経歴
平成16年 3月 大阪大学法学部卒業
平成20年 3月 九州大学法科大学院卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所（前橋地方裁判所配属）修了
平成21年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
（倒産関係）
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 幹事
全国倒産処理弁護士ネットワーク 理事
埼玉事業再生弁護団
（IT関係）
日本弁護士連合会業務改革委員会 幹事
（所属弁護士会関係）
２０１６年度 埼玉弁護士会 常議員
２０２１年度 埼玉弁護士会 副会長
２０２２年度 埼玉弁護士会 常議員
■著書
仮処分等を活用した反社会的勢力対応の実務と書式 （共著）
使用貸借の法律と実務（共著）
破産実務Q＆A２２０問（共著）
法律家のためのITマニュアル（共著）
弁護士 相川 一ゑ（あいかわかずえ）
■経歴
昭和58年 9月 埼玉県生まれ
平成18年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成20年 3月 学習院大学法科大学院既習コース卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所（宇都宮地方裁判所配属）修了
平成21年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
埼玉弁護士会両性の平等委員会 委員長
児童自立支援施設埼玉学園苦情解決第三者委員
弁護士 申 景秀（しんきょんす）
■経歴
平成23年 3月 獨協大学法科大学院卒業
平成24年12月 最高裁判所司法研修所（札幌地方裁判所配属）修了
平成24年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会司法問題対策委員会副委員長
埼玉弁護士会国際交流委員会委員
埼玉弁護士会人権委員会
■資格等
・韓国語能力評価試験６級（最上級）
・２級ファイナンシャルプランニング技能士
・外国人ローヤリングネットワーク会員
・全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■講演等
・公益通報者制度に関する講演
・高校生模擬裁判の指導
・中学生模擬裁判の指導等
・クレーム処理についての研修
・民法改正の概要についての講演
・交通事故事件についての講演
・労働最高裁判決についての解説セミナー
弁護士 時田 剛志（ときたつよし）
■経歴
平成23年 3月 國學院大學法学部卒業
平成26年 3月 明治大学法科大学院修了
平成27年12月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
平成27年12月 弁護士登録 埼玉弁護士会所属
■役職・所属
平成28年〜現在 埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
平成30年〜現在 さいたま市児童養護施設カルテット第三者委員
平成31年〜現在 法テラス民事法律扶助審査委員
令和元年〜現在 さいたま市スクールロイヤー
令和2年〜現在 北本市いじめ問題調査委員会委員長
令和2年〜現在 埼玉県教育委員会学校いじめ問題外部専門員
令和3年 埼玉弁護士会常議員会委員
令和4年〜現在 埼玉県いじめ問題調査審議会委員
学校事件・事故被害者全国弁護団弁護士
スクールコンプライアンス学会会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■著書
「所有者所在不明・相続人不存在の空家対策マニュアル～財産管理人制度の利用の手引き～」（共著）
「使用貸借の法律と実務」ぎょうせい（共著）
「学校のいじめ対策と弁護士の実務」青林書院（共著）
「再生可能エネルギー」令和4年度関東弁護士会連合会シンポジウム委員会
■講演・メディア出演
【メディア】
平成29年11月 REDS WAVE 87.3FM「身近な法律相談」
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
令和元年12月6日 フジテレビ「とくダネ！」（音声出演）
令和2年2月19日 J:COM「デイリーニュース（練馬・新座・和光）」
その他、日本経済新聞、毎日新聞等
【講演】
平成29年11月 宮代町立百間中学校「いじめ撲滅強化集会」
平成30年2月 春日部共栄中学校「弁護士の仕事」
令和元年6月 埼玉県西部学校保健会「養護教諭と法的リスク」
令和2年2月 新座市立八石小学校「いじめについて考える授業」
令和4年8月 さいたま市「令和4年度いじめ防止シンポジウム」
令和5年2月 北本市「令和４年度管理職対象学校人権教育研修会」
その他、いじめ予防授業、スクールロイヤーの活動実績多数
■セミナー
従業員の横領に対する刑事・民事手続の概要
労働災害と従業員からの損害賠償
弁護士 赤木 誠治（あかきせいじ）
■経歴
平成27年 3月 早稲田大学法学部卒業
平成29年 3月 慶應義塾大学法科大学院修了
平成30年12月 最高裁判所司法研修所（長野地方裁判所配属）修了
平成30年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 犯罪被害者支援委員会委員
令和４年４月～現在 埼玉県 障害者差別解消支援地域協議会委員
令和４年４月～現在 新座市 障がい者施策委員会オブザーバー委員
令和６年４月～現在 日本司法支援センター（法テラス） 民事法律扶助審査委員
弁護士 渡邉 千晃（わたなべちあき）
■経歴
平成２９年３月 中央大学法学部卒業
令和元年３月 早稲田大学法科大学院修了
令和４年１２月 最高裁判所司法研修所（さいたま地方裁判所配属）修了
令和４年１２月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■所属委員会
労働問題対策委員会
災害対策委員会
