業務上の負傷によって療養のために休業をしている期間、及び、その後30日間は、もうこれ以上治らないという症状固定の状態にならない限り、使用者が当該従業員を解雇することはできません(労働基準法19条)。 この点、労災事故が発・・・
弁護士コラム(11 / 13ページ目)
痴漢行為による懲戒解雇処分の有効性
会社従業員が犯罪行為を行ったことをもって、懲戒解雇されてしまったというケースはよく見られます。就業規則に懲戒事由として「犯罪行為によって企業秩序を害した場合」が記載されており、これを根拠に懲戒処分がなされる場合があります・・・
不当解雇された場合に復職を求めない時の損害賠償請求について
不当解雇された場合で、復職を求めないケースでは、不法行為を理由に損害賠償請求を行うことを検討しますが、解雇の態様が悪質でないとこのような請求が認められないという可能性があります。 そのため、復職をしても良いかについて検討・・・
法律上解雇が禁止される場合
法律上明確に解雇が禁止されている主なものは以下のとおりです。 ① 業務上の負傷疾病による休業期間及びその後30日間の解雇 ② 産前産後の休業期間及びその後30日間の解雇 (※ただし、①②については、業務災害において打切・・・
解雇する場合に必要な手続き
解雇する場合、原則として、少なくとも30日前に労働者に解雇を予告するか、または予告手当(30日分の平均賃金)を支払うことが必要です。 なお、この予告日数は1日分の平均賃金を支払った日数だけ短縮できます。 また、その他就業・・・