弁護士コラム（11 / 13ページ目）

解雇する場合に必要な手続き

解雇する場合、原則として、少なくとも３０日前に労働者に解雇を予告するか、または予告手当（３０日分の平均賃金）を支払うことが必要です。なお、この予告日数は１日分の平均賃金を支払った日数だけ短縮できます。また、その他就業・・・

不当解雇を争い，和解で合意退職に至った場合，退職金がもらえるのかどうか気になる方も多いのではないでしょうか。そもそも退職金は，賃金と違って，労働者なら必ずもらえるものではありません。労働基準法にも根拠となる規定はありま・・・

期間の定めがある労働契約（有期雇用）には、職場や職種によって、パート・アルバイト、非常勤、契約社員等、様々な呼び名があります（なお、これらの呼び名でも期間の定めがない場合もあります。）。期間の定めがある労働契約の場合と・・・

懲戒解雇は、労働者と使用者の雇用契約関係を終了させるという点で、普通解雇と同様の効果を持っていますが、普通解雇とは異なり、労働者の企業秩序違反行為に対する制裁という側面を持っています。懲戒解雇は、①客観的に合理的な理由・・・

勤務先を懲戒解雇された場合、退職金を不支給またが減額する旨が就業規則等に定められ、退職金が支給されないことが一般的です。もっとも、本来懲戒事由にはあたらないことを理由として懲戒解雇処分をされてしまったり、ときには会社が・・・

解雇が不当であると認められた場合に、解雇されなければ得られたはずの賃金を請求するということがあります。このような請求をすると6か月分の賃金の支払いが認められるということがあります。このような金銭の請求をするだけで、会社・・・

労働者側が解雇無効と考えて労働審判等を起こした場合でも裁判所が必ずしも解雇無効を認めるわけではありません。解雇に至る事情等を考慮した結果、裁判所が解雇は有効であるという判断を下すこともあり得ます。その場合、審判や判決・・・

解雇の効力を争う場合、解雇が有効であることを前提とする言動はとらないように注意する必要があります。例えば、使用者に対して、解雇予告手当や退職金を請求することや使用者からそれらを受け取ることなどは、訴訟等になった場合、解・・・

入社する際に雇用契約書を締結した時に、契約期間が入社から半年と契約書に書いてあることがあります。そして、会社側が、半年が経過したころに、契約期間が満了したので、退職してくださいと言ってくることがあります。しかし、このよ・・・

労働契約法16条により、解雇が有効であるためには、①客観的に合理的な理由があり、②社会通念上相当である、必要があります。 ①については、解雇の対象となる社員について、解雇するのにふさわしい理由があるかどうかがポイントとな・・・