弁護士コラム（13 / 13ページ目）

傷病休職制度と自然退職

ケガや病気などで働けないとき，会社の傷病休職制度を利用して治療や療養に専念するということがままあります。休職制度は，法令上に根拠があるものではなく，会社が就業規則等に定めて用意している制度になります。したがって，その要・・・

退職勧奨は、会社が労働者に対して退職を促すというものです。あくまで促すものであって、強制的なものではありません。そのため、労働者が会社の退職勧奨に応じて、退職するかどうかは労働者の自由です。応じる義務もありません。した・・・

労働問題を解決する裁判所での手続として、通常の民事訴訟のほかに、労働審判という制度があります。両者の大きな違いとして、平均審理期間が挙げられます。労働審判の場合、平均して、申立ての日から８０日程度で結論が出されます。・・・

解雇の種類一口に解雇といっても、いろいろな種類があります。労働者の勤務態度・勤務成績・能力不足などを理由とするいわゆる普通解雇、経営不振など使用者側の経済的事情のみを理由とする整理解雇、労働者による企業秩序違反行為を・・・

懲戒解雇とは、懲戒処分のひとつであり、解雇予告等の支給もなく即時に労働者としての地位を失わせる、労働者にとって究極の処分になります。そのため、懲戒解雇の有効性については、厳しく判断されます。具体的には、・懲戒事由、・・・

整理解雇とは、経営不振による人員整理が解雇をもってなされる場合のことをいい、通常は、複数の労働者が同時期に解雇されることになります。一般に整理解雇について、これが有効と認められるためには一定の要件が必要となり、「整理解・・・

労働審判においては、労働審判官（裁判官）、労働審判員２人で組織される、労働審判委員会が審理を行います。労働審判員は、一人は、使用者（会社）側の立場で専門的知見を有する審判員、もう一人は、労働者の立場（労働組合など）での・・・

新型コロナウイルスが流行するようになり、コロナ解雇という言葉を耳にするようになりました。コロナによる企業の経営状態の悪化を理由とする解雇は、使用者側の事情のみを理由とするものであり、法律的には整理解雇にあたります。整・・・

新型コロナウイルスの感染拡大がはじまってから、１年以上が経ちました。東京都等の地域では３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、業績悪化等を理由に解雇される事案も多数・・・