弁護士コラム（7 / 13ページ目）

残業をした場合に、会社から支払われる残業代の割増率は？？

労働基準法に定められた割増賃金の割増率をまとめると、以下のとおりです。上記※にもあるように、従前は資本金や出資金の額が一定額以下又は常時使用する労働者が一定数以下の中小企業には一部適用が猶予されていましたが、2023年・・・

飲食店において顕著ですが、コロナ禍における時短営業の歪みをご紹介します。先般、長らく続いていた時短営業が解除となりましたが、時短営業下では平常時に増してサービス早出・サービス残業が横行していたのではないかと思います。・・・

割増賃金の計算にあたっては、まず時給単価を導き出します。具体的には、「月給÷１年間における１か月平均所定労働時間」により算出します。注意したいのは、この月給には、以下の賃金が含まれないということです。 ①　家族手当・・・

固定残業代とは、毎月一定時間分の時間外労働が生じる想定の下に、その想定時間分の時間外割増賃金以上の額を基本給と別建てで、毎月固定（定額）の手当として支払われるものです。これ自体は、労基法に違反するものではありません。・・・

労働基準法には，労働時間・休憩・休日に関する決まりごとがありますが，これらについては，下記の適用されない例外があります（法４１条）。１号　農業・畜産・水産業に従事している労働者２号　「監督若しくは管理の地位にある者又・・・

残業代を請求するためには実際の労働時間を把握する必要があります。そして，労働時間の把握によく使われるのがタイムカードです（同様に，会社や施設の入退館・入退室を記録するIDカード・ICカードの記録も用いられることがありま・・・

先日、実はよくある残業代に関する潜在的な問題として、管理職の残業代を支払わなくても良いのか、という点についてのコラムを書いたところです。さらに進んで、「取締役」であっても、労働者と言える場合があります。小規模な家族経営・・・

給与に固定残業代が含まれる場合、固定残業代を超える残業代は支払わないという契約条件が定められる場合がありますが、どのような合意は有効でしょうか？結論として、労働者にあらかじめ将来の残業代を放棄させることは残業代の支払い・・・

実はよくある残業代に関する潜在的な問題として、管理職の残業代を支払わなくても良いのか、という点があります。労働基準法第４１条において、労働時間等に関する規定の適用除外の規定が定められています。「この章、第六章及び第六・・・

通勤時間については、以下の各点から一般に労働時間には該当しないと考えられています。 ①労働者が使用者に対して労務を提供するという債務は使用者の求める場所において労務を提供することを内容とする持参債務（勤務先で提供すべき債・・・