紛争の内容
不動産売買コンサルタント・マネジメント関係の会社に勤務しているが、上司からのパワハラ的な言動が日常的に繰り返されており限界である等の理由から退職意思があったものの、上司に直接退職を願い出ることが難しい状況だったことから、弁護士に相談し退職代行の依頼を受けました。
交渉・調停・訴訟等の経過
退職の意思表示等を内容とする通知文を会社に対して送付し、会社の代理人弁護士との間で退職に伴う手続に関するやりとりをしました。
本事例の結末
当初、会社側はいきなり従業員が辞められると困ると言い、こちら側の要望に中々応じてくれませんでした。しかしながら、従業員の要望を引き続き主張しながら、会社の代理人弁護士とのやり取りを行い、結果、退職関係の書類と最終勤務日までの給与を受け取ることができました。
本事例に学ぶこと
従業員数が少ない会社の場合、上司・他の従業員との関係で、退職したくてもなかなか切り出せない方は多くいらっしゃるかと思います。
しかし、退職する自由はもちろんあります。
ご自身で退職の意思表示を勤務先に伝えることが難しいというような場合には、弁護士に退職代行についてご相談いただければと思います。
弁護士 安田 伸一朗
