紛争の内容
相談者は、製造関係の会社に勤務していましたが、上司との関係悪化や職場関係等の理由から退職意思があったものの、上司に直接退職を願い出ることが難しい状況にありました。
そのような状況下で、弁護士に相談し退職代行の依頼を受けました。

交渉・調停・訴訟等の経過
退職の意思表示等を内容とする通知文を内容証明郵便の形で会社に対し送付し、会社との間で退職に伴う手続に関するやりとりをしました。

本事例の結末
退職日までに残っていた有給を消化しつつ、退職手続の書類のやりとり、貸与品の返却手続などをしました。
その結果、有給の全部消化・退職金の受給が叶い、無事退職することができました。

本事例に学ぶこと
上司との関係悪化、職場環境に不満等の理由で退職意思があったとしても、なかなか退職意思を告げられない方は少なからずいらっしゃるかと思われます。
退職代行を弁護士に依頼するメリットとして、直接会社とやり取りをしなくていいなどのメリットがあります。
自身で退職の意思表示を勤務先に伝えることが難しいというような場合弁護士に退職代行についてご相談いただければと思います。

弁護士　安田　伸一朗