事案の内容
Aさんは、退職した会社から、お金を横領したとか、競業避止義務に違反したとか、取引先を奪った等の理由をつけられ、約８００万円程の損害賠償請求をされていました。
Ａさんとしては、全く身に覚えがなかったのですが、会社からは脅しのような連絡があり、心身共に疲弊してしまう、当事務所に相談にいらしました。
事案の経過（交渉・調停・訴訟など）
弁護士が受任後、会社が主張している事柄にひとつひとつ反論をしました。
特に、競業避止義務については、簡単な合意書はあるが、「無効」であることを強く主張しました。
こちらからも、会社に請求できるようなものがいくつかあった（残業代等）ので、反対に、金銭の請求もしました。
本事例の結末
詳しくは書けませんが、会社側にも指摘されたくない点があり、結果的に、双方でこれ以上争わないということで、いわゆるゼロ和解という事になりました。
本事例に学ぶこと
退職後に、会社と労働者がトラブルになることは少なくありません。また、競合避止義務は契約書や退職書類に明記するだけでは足りず、実務的にどうかをよくチェックする必要があります。
弁護士 申景秀
