解雇無効・未払賃金請求・残業代請求の交渉を行った事案

紛争の内容
ご相談者の方は、会社から一方的に解雇されたと思われるような発言を受け、その後に急な配転命令を受けたとして、これらを争うことができないかということをご相談されました。
また、従業員として従事していた間に適切な賞与が支払われていない月があったことや、残業代が正確に支払われていないこともご相談されました。

交渉・調停・訴訟等の経過
まずは、解雇無効・未払賃金請求・残業代支払請求をするために、会社に対して連絡文を送付するなどして交渉による解決を図ることとなりました。
交渉を行う際には、未払い賃金がいくらあったのか、残業代がいくらになるのかということを計算し、請求を行いました。
会社からは当初、ご依頼者の方がご納得するような回答は得られませんでしたが、金額や今後のことについて交渉を重ねました。

本事例の結末
当初は、ご依頼者の方にご納得していただける回答は得られませんでしたが、交渉を重ねた結果、当初とは異なり、解決金の支払いをするなど、ご依頼者の方にご納得いただける条件が提示されたので、最終的に約１５０万円の解決金を支払う旨の和解が成立しました。

本事例に学ぶこと
会社との間でトラブルが起きた場合、精神的に大きな負担がかかります。ご依頼をした場合には、当事務所が窓口となることから、会社と直接の連絡をとることはなくなり、こうした負担を軽減することができます。
また、従業員と会社という関係から急な配転命令や解雇に関して本来あるべき議論を行えないことも考えられます。
本件のご依頼者の方も、ご自身で会社と話を付けることが困難であると判断されたことから、ご相談にお越しいただいております。
会社との間のトラブルでお悩みの方は、弁護士を通して交渉を行うことできちんとした話し合いをすることが期待できます。
こうしたトラブルでお悩みの方は。ぜひ一度弁護士にご相談いただけますと幸いです。

弁護士　村本拓哉
弁護士　遠藤吏恭